1. 沖縄県の有効求人倍率と求職状況
沖縄県の最新の有効求人倍率（2024年12月時点）は 1.12倍 で、前月と同水準でした。これは、全国平均と比べると低めの水準であり、求職者にとっては依然として厳しい環境が続いていることを示しています。
また、新規求人倍率は 2.18倍 で、前月より 0.16ポイント上昇 しており、新たな雇用の創出が一定程度進んでいることが分かります。ただし、正社員の有効求人倍率は 0.81倍 と、非正規雇用と比べて低く、正規雇用を希望する求職者にとっては依然として厳しい状況が続いています。
2. 業種別の求人動向
2024年12月の新規求人数（原数値）は 10,229人 で、前年同月比 5.0％減少 しました。特に、以下の業種での求人減少が顕著です。
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卸売業・小売業 ：前年同月比 18.9％減
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運輸業・郵便業 ：前年同月比 17.9％減
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宿泊業・飲食サービス業 ：前年同月比 15.7％減
これらの業種は、沖縄の観光業と密接に関連しており、観光需要の変動や物価上昇の影響を受けていると考えられます。
一方、サービス業（他に分類されないもの）は前年同月比 6.2％増、医療・福祉サービス業も 17.6％増 となり、安定した雇用を提供していることが伺えます。
3. 求職者の動向
月間有効求職者数（原数値）は 25,916人 で、前年同月比 2.3％減少 しました。求職者の減少は、労働市場の回復を示す指標ではありますが、一方で求職者数の減少が企業の採用活動に影響を及ぼす可能性もあります。
また、新規求職申込件数は 3,731件 で、前年同月比 4.1％減少 しており、求職活動に対する慎重な姿勢が見られます。
4. 雇用保険受給者数の推移
雇用保険受給資格決定件数は 1,063人 で、前年同月比 21.4％減少 しました。これは、求職者が雇用保険を活用する機会が減少していることを意味しており、就職率の向上や失業期間の短縮が進んでいる可能性があります。
5. 沖縄の労働市場の課題と展望
(1) 観光依存型経済の影響
沖縄の経済は観光業に大きく依存しているため、観光需要の変動が雇用に与える影響は大きいです。特に、コロナ禍以降の回復過程で宿泊・飲食業の求人が減少傾向にある点は注意が必要です。
(2) 非正規雇用の割合の高さ
正社員の有効求人倍率が低く、非正規雇用の割合が高いことが課題です。安定した雇用を提供するための施策が求められています。
(3) 人材育成の必要性
求職者が希望する職に就けるよう、ハロートレーニング（公的職業訓練）や企業研修の強化が必要です。特に、医療・福祉分野やIT・製造業などの成長産業に対応したスキルアップ支援が求められています。
6. まとめ
沖縄県の労働市場は、求人数の減少と求職者の減少が同時に進んでおり、回復基調ではあるものの依然として厳しい状況にあります。特に、観光業の雇用環境の変動や、正規雇用の不足が今後の課題となります。
今後、企業側は安定した雇用環境の整備や人材育成に力を入れることが求められ、求職者側もスキルアップを図ることが重要となります。つばさ社会保険労務士事務所では、企業の労務管理支援や人材採用・定着のサポートを行い、沖縄の労働市場の発展に貢献してまいります。
