令和7（2025）年度の雇用保険料率が発表され、総務担当者としては適切な対応が求められます。本記事では、変更点とその影響について詳しく解説します。

1. 変更の概要

令和7年4月1日から令和8年3月31日までの雇用保険料率は以下のように変更されます。

（※令和6年度の料率は、それぞれ1.0‰高かった）

2. 具体的な変更点

• 労働者負担：一般の事業では 6.0‰ → 5.5‰ に引き下げ。

• 事業主負担：一般の事業では 9.5‰ → 9.0‰ に引き下げ。

• 建設業や農林水産業 も同様に0.5‰ずつ引き下げ。

• 雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）は据え置き（3.5‰または4.5‰）。

3. 企業への影響

✅ 企業の負担軽減

雇用保険料率が下がることで、企業の負担が若干軽減されます。特に、人件費の管理が厳しい中小企業にとってはプラスの影響があるでしょう。

✅ 給与計算への反映が必要

総務担当者は、2025年4月の給与計算から新しい保険料率を適用する必要があります。給与システムを利用している場合は、料率の更新を忘れずに行いましょう。

✅ 雇用保険関連の届出・書類対応

雇用保険料率の変更に伴い、

• 社会保険労務士との連携

• 給与明細の更新

• 従業員への周知 などを確実に行う必要があります。

4. まとめ

今回の雇用保険料率の変更は、企業にとってはコスト削減のチャンスです。しかし、給与計算や事務手続きの適正な管理が求められます。総務担当者としては、

• 料率の適用ミスがないか確認する

• システム更新を適時行う

• 労働者への周知を徹底する ことが重要です。

変更点を把握し、適切に対応していきましょう！