· 

130万円の壁を超えられる?企業と従業員、両方を守る一手とは

2025年2月20日、厚生労働省は「年収130万円の壁」への対応として、従業員の年収が一定の水準を超えても手取りが減らないように取り組む企業に対し、1人当たり最大75万円の助成金を支給する方向で検討を進めていることを発表しました。本記事では、この助成金の背景や影響について解説します。

 

「年収130万円の壁」とは?

いわゆる「年収の壁」の一つである「130万円の壁」とは、厚生年金が適用されていない企業で働く人が、年収130万円を超えた場合に配偶者の扶養から外れ、社会保険料の負担が発生する仕組みのことを指します。これにより、実質的に手取り収入が減少してしまうため、多くのパート・アルバイト従業員が働く時間を調整する原因となっています。

 

政府の対応と助成金の概要

政府は、「年収130万円の壁」による労働時間の抑制を是正するために、自民・公明・維新の3党で見直しの協議を進めており、石破総理大臣も令和7年度(2025年度)中の施策実施を表明しています。

厚生労働省が今回示した案では、従業員の年収が130万円を超えても手取り収入が減らないように賃上げなどに取り組む企業に対し、1人当たり最大75万円の助成金を支給する方向性が明記されました。

 

企業・従業員への影響

企業のメリット

  • 従業員の就業時間の調整による労働力不足の回避

  • 助成金を活用した賃上げの実施が可能

  • 雇用の安定化と従業員のモチベーション向上

従業員のメリット

  • 年収130万円を超えても手取りが減らない

  • 希望する労働時間で働くことができる

  • 社会保険に加入することで将来的な年金受給額の増加

今後の見通し

厚生労働省は、自民・公明・維新の3党の政策協議の状況を踏まえながら、最終的な対応策をまとめる予定です。詳細な助成金の支給条件や申請方法については、今後の発表を注視する必要があります。

企業の労働力確保や従業員の収入安定に寄与するこの施策がどのように実施されるのか、今後の展開に注目が集まります。