求人出しても来ない？沖縄の雇用動向から見える“人材不足”のリアル

2025年3月4日、沖縄労働局が発表した最新の雇用情勢によると、沖縄県の有効求人倍率は1.09倍（季節調整値）で、前月より0.02ポイント低下しました。新規求人倍率も1.97倍と前月比0.14ポイントの低下を記録し、雇用市場において慎重な動きが見られています。

有効求人倍率と新規求人倍率の推移

1. 有効求人倍率（1.09倍）

   • 月間有効求人数（31,705人）は前月比1.1％増（336人増）

   • 月間有効求職者数（28,990人）は前月比2.8％増（791人増）

2. 新規求人倍率（1.97倍）

   • 新規求人数（11,069人）は前月比0.3％減（35人減）

   • 新規求職申込件数（5,625件）は前月比6.9％増（364件増）

産業別の求人動向

主要産業ごとの新規求人数の前年同月比を見てみると、以下のような傾向が見られます。

• 増加傾向：

  • 運輸業・郵便業（19.5％増）

  • 情報通信業（12.1％増）

• 減少傾向：

  • 宿泊業・飲食サービス業（23.3％減）

  • サービス業（他に分類されないもの）（20.9％減）

特に宿泊業や飲食サービス業の求人減少は、物価上昇や観光需要の変化が影響している可能性が考えられます。一方で、情報通信業や運輸業は需要が拡大しており、DX（デジタル・トランスフォーメーション）や物流の発展が関係していると見られます。

求職者の動向と就職状況

• 月間有効求職者数（27,422人）は前年同月比0.1％減（24人減）

• 新規求職申込件数（6,366件）は前年同月比1.0％増（62件増）

• 雇用保険受給資格決定件数（1,220人）は前年同月比5.0％減（64人減）

• 就職件数（1,037件）は前年同月比7.7％減（86件減）

沖縄県内の就職件数は減少傾向が続いており、特に県内就職（965件）は前年同月比7.5％減となっています。これは、景気の変動や企業の採用計画の慎重化が影響している可能性があります。

今後の雇用市場の展望

沖縄労働局は、物価上昇や観光業の回復動向が雇用市場に与える影響を注視しつつ、求職者と企業のマッチングを促進する取り組みを強化しています。今後のポイントとして、

• デジタル化・DX推進による新たな雇用創出

• 観光業の需要回復による雇用増加の可能性

• 人材確保が課題となる業種（介護・物流・ITなど）への支援強化 などが挙げられます。

最新の求人情報やキャリア支援の詳細については、ハローワークや沖縄労働局のホームページをチェックすることをおすすめします。