【2025年法改正まとめ】沖縄の人事労務担当者が今すぐ確認すべき実務対応ポイント

2025年は、育児・介護・高年齢者雇用・障害者雇用・雇用保険制度の改正など、人事労務に大きな影響を及ぼす改正が相次ぎます。本記事では、改正ポイントを体系的に整理し、実務で必要な対応をわかりやすくご紹介します。

✅ 目次

1. 育児・介護休業法の改正

2. 雇用保険関連の改正

3. 高年齢者雇用の見直し

4. 障害者雇用の見直し

5. 教育訓練支援・リスキリング支援

6. 企業がとるべき実務対応まとめ

1. 育児・介護休業法の改正【2025年4月・10月施行】

主な改正内容

2025年4月1日施行

• 所定外労働の制限対象の拡大（小学校就学始期までに引き上げ）

• 子の看護休暇の見直し（名称変更＋取得事由拡大）

• 育児・介護のためのテレワーク導入の努力義務化

• 育児休業取得状況の公表義務拡大（300人超企業）

• 介護離職防止のための個別周知・意向確認の義務化

2025年10月1日施行

• 柔軟な働き方を実現するための措置義務化

• 仕事と育児の両立に関する個別意向聴取・配慮の義務化

必要な対応

• 育児・介護休業規程の見直し（最低2回の改定が必要）

• 労使協定の見直し（除外対象の再設定等）

• テレワークや短時間勤務等の制度設計・導入

• 育児休業取得率の集計と公表準備（対象企業）

2. 雇用保険関連の改正【2025年4月・10月施行】

2025年4月1日施行

• 自己都合退職者の給付制限の短縮（2ヶ月 → 1ヶ月）

• 育児休業給付率の引き上げ

• 育児時短就業給付の新設

• 高年齢雇用継続給付の給付率引下げ（最大15％ → 10％）

2025年10月1日施行

• 教育訓練休暇給付金の創設（リスキリング支援）

必要な対応

• 給付制度の案内文書・説明会の実施

• 就業規則への「教育訓練休暇」の規定追加（任意）

3. 高年齢者雇用の見直し【2025年4月1日施行】

• 高年齢雇用継続給付の見直し

• 65歳までの雇用確保措置（希望者全員）の完全義務化（経過措置終了）

必要な対応

• 定年制度・継続雇用制度の見直し

• 評価・賃金制度の整備（高年齢者が働きやすい環境構築）

4. 障害者雇用の見直し【2025年4月1日／2026年7月1日施行】

改正内容

• 除外率制度の見直し・一律10％引き下げ（2025年4月）

• 法定雇用率の引き上げ（2026年7月）

• 「障害者雇用推進者」選任義務の明確化

必要な対応

• 採用計画の見直し

• 勤務環境整備（業務分担、配慮事項の確認）

• ハローワークへの報告対応準備

5. 教育訓練支援・リスキリング支援【2025年10月施行】

• 教育訓練休暇給付金の新設（無給休暇中に基本手当相当額を給付）

• 就業規則に新制度を盛り込むかは企業判断ですが、今後の人材戦略において重要な制度です。

6. 実務で押さえるべき対応ポイントまとめ

💡 まとめ

2025年の法改正は、人材確保と職場の多様性対応が中心テーマです。制度改正に対応しきれないと、労務トラブルや行政指導のリスクも。特に中小企業こそ、就業規則・社内制度の早期整備が重要です。

 

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