職場のパワハラ、どこからアウト？沖縄県での最新事例と防止策を解説！

2025年3月、沖縄県の職員2名がパワーハラスメントや暴力行為を理由に懲戒処分を受けたというニュースが報じられました。
カラオケ店での暴力や、公の場での侮辱的な発言。一見、「軽い冗談」や「よくある飲み会の出来事」に見えるこれらの行為も、場合によってはハラスメントとして重大な問題になります。

 

暴力とパワハラ、沖縄県が職員2人を懲戒処分

 

職場での言動が「指導」と「パワハラ」のどちらに該当するのか、見極めるのは簡単ではありません。しかし、その違いを曖昧にしたままでは、職場の安心・安全な環境づくりはできません。

今回は、実際の処分事例を踏まえながら、パワハラの定義と判断基準、そして組織としてどのように予防・対応していくべきかを解説します。

 

沖縄県職員の懲戒処分事例

沖縄県は2025年3月、以下のような行為を理由に職員2名を処分しました。

• 40代男性職員
  　県の関係団体職員3名に対し、他の職員の前で侮辱的な発言を行い、「戒告（厳重注意）」の処分。

• 50代男性職員
  　那覇市内のカラオケ店で、同席していた職員の頭部にマイクをぶつける行為を行い、「減給1カ月（10分の1）」の処分。

いずれも、行為の内容や場面から見て、職場のパワーハラスメントに該当するケースです。

 

職場のパワーハラスメントとは？

厚生労働省は、職場のパワハラを以下の3要素すべてを満たすものと定義しています。

① 優越的な関係を背景とした言動

・上司から部下だけでなく、知識や経験の優位性を利用した言動も該当。
・今回のケースでは、立場の違いがある中での侮辱発言・暴力行為であり、当てはまる可能性が高いといえます。

② 業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動

・業務目的を逸脱した発言や態度、身体的攻撃は明確にアウト。
・カラオケ店での暴力や、業務と関係のない侮辱発言は、必要性や相当性を明らかに欠いています。

③ 就業環境が害される

・精神的・身体的な苦痛により、働く上での支障が生じた場合もパワハラに該当します。
・受け手の感じ方や、平均的な労働者の視点で判断されます。

 

職場の定義にも注意が必要

「職場」はオフィスだけに限られません。以下のような場面でも、職場に該当する可能性があります。

• 出張先

• 業務に関連した懇親会（飲み会やカラオケなど）

• 社員寮や車中

• 接待の席

今回のカラオケ店での行為も、業務に関連する場面であれば「職場」として扱われる可能性が高く、勤務時間外であってもハラスメントと認定されることがあります。

 

企業や組織が行うべきパワハラ防止策

✅ 社内制度の整備

• パワハラの定義や禁止事項を就業規則に明記

• 相談窓口の設置と対応フローの明文化

✅ 管理職・従業員向けの研修

• 適切な指導とパワハラの違いを理解する

• ハラスメントを未然に防ぐ職場の雰囲気づくり

✅ 外部専門家の活用

• 社労士などを通じた制度見直しや研修企画

• 第三者視点での対応・相談サポート

📺動画で学ぶ「これってパワハラ？」

職場でのハラスメントに迷ったときは、厚生労働省の動画ポータルサイトも活用できます。

👉 これってハラスメント？ 動画でチェック

【検索できる主な項目】

• パワハラ6類型の解説

• 適切な指導とは何か？

• 相談窓口対応のポイント

• セクハラ、マタハラ・パタハラ、カスタマーハラスメント

• 就活ハラスメント

• VR動画でリアルに体験できるコンテンツも！

社内研修にも活用可能（申請不要・出典明記でOK）です。
動画で視覚的に学ぶことで、理解も深まります。

 

✅ まとめ：知識と仕組みが、ハラスメントのない職場をつくる

• パワハラは「優越性・不適切な言動・環境悪化」の3つで判断される

• 上司だけでなく同僚・部下からの行為も対象になり得る

• 職場の定義は広く、懇親の場や出張先も含まれる可能性がある

• 組織としての制度整備・研修・相談体制の構築が必要不可欠

 

つばさ社会保険労務士事務所では、ハラスメント防止のための制度設計、就業規則の見直しなど幅広くサポートいたします。
お気軽にご相談ください。