【2025年4月法改正】介護と仕事の両立を支える法改正ポイント２選

～見逃されがちな“介護支援”に事業主が今すぐ取り組むべきこと～

令和7年度の育児・介護休業法の改正といえば、「育児」に関する制度が大きく注目されています。
ですが実は、「介護」に関しても重要な改正があり、事業主が新たに取り組むべき義務がスタートします。

今回は、介護に関して特に押さえておくべき2つのポイントをご紹介します。

 

１）介護に直面した従業員への「個別周知・意向確認」が義務化！

2025年4月からは、従業員が「家族の介護が必要になった」と申し出た場合に、事業主が行うべき対応が明確に定められました。

✅ 実施が義務となる事項（すべて個別に行う必要があります）

1. 介護休業制度や両立支援制度の内容の周知

2. 申出先（例：人事部など）の案内

3. 介護休業給付金などの経済的支援の情報提供

さらに、「制度を利用したいかどうか」の意向確認も必須。
このとき、利用を控えるような圧力をかけるような説明や誘導は一切NGです。

✅ 方法は以下のいずれか（※労働者の希望があればFAX、メールもOK）

• 面談（オンラインも可）

• 書面交付

• FAX

• 電子メール

👉 介護に直面した従業員へのサポート体制の整備が、会社の信頼にもつながります。

 

２）40歳になった従業員には、介護制度の「情報提供」が義務に！

介護は突然始まるもの。
でもその前から「備えられる環境」をつくることが、今回の改正のポイントです。

✅ 情報提供の対象とタイミング

• 労働者が40歳に達する日の属する年度（誕生日前日～年度末）

• または、40歳の誕生日から1年間

✅ 提供すべき内容

1. 介護休業制度や介護両立支援制度の内容

2. 制度の申出先（人事部など）

3. 雇用保険による介護休業給付金の説明

✅ 提供の方法（個別でも集合形式でもOK）

• 面談（オンラインも可）

• 書面交付

• FAX

• 電子メール

👉 介護制度の知識は、“その時”が来てからでは遅い。
40歳というタイミングは、まさに備えを始めるきっかけとして最適です。

 

📖参考様式

・（介護休業等）個別周知・意向確認書、40歳情報提供記載例（Word）

・（介護休業等）事例紹介、制度・方針周知ポスター例 （Word）

 

💡まとめ

これまで「育児中心」だった両立支援が、今回の法改正で**「介護」もしっかり対象に。
事業主には、従業員のライフステージを支える制度整備と情報提供が求められます。

 

🌱介護と仕事の両立は、企業の未来を支えるテーマでもあります。
制度対応の準備、始めていきましょう！