【2025年法改正案が閣議決定】カスハラ対策が企業の義務に？沖縄の企業がいま取り組むべき対策とは

こんにちは。
沖縄の社会保険労務士、つばさ社会保険労務士事務所の玉城翼です。

■ 法改正案が閣議決定｜カスハラ対策が企業の義務に？

2025年3月、政府はカスタマーハラスメント（カスハラ）防止策の企業義務化を盛り込んだ「労働施策総合推進法などの改正案」を閣議決定しました。

この法案が国会で成立すれば、企業には次のような対応が求められるようになります。

• ✅ カスハラ対策マニュアルの策定

• ✅ 社内相談窓口の設置

• ✅ 社員への研修や対応指針の明確化

• ✅ 再発防止に向けた継続的な取り組み

つまり、従業員をカスハラから守ることが“企業の責任”として法的に明確になる方向です。

■ 東京都などで「カスハラ防止条例」がスタート

法改正の動きに先立ち、2025年4月1日から東京都・北海道・群馬県などで、全国初の「カスハラ防止条例」が施行されました。

この条例では、

• 👥 顧客に対して「カスハラをしてはいけません」と明確に伝えること

• 🏢 企業がカスハラを防止するための体制を整えること

が義務付けられています。

沖縄県でも、今後同様の条例が制定される可能性もあるため、他人事ではありません。

2025年4月施行！東京都カスハラ防止条例・指針のポイント

■ 【現場のリアル】カスハラ対応の実例を動画でチェック！

下記のニュース動画では、カスハラに悩む現場の音声や、企業の実際の対応例が紹介されています。

動画では、「暴言」「脅迫」「しつこい要求」といった実際の迷惑行為に対し、企業側が毅然と対応する様子が収録されています。

💡 特に注目すべきは、「切電（きりでん）対応」。
暴言や威圧的な言動が続いた場合、企業側から通話を終了することが認められつつあります。

実際に切電した33件のうち、その後のトラブルはゼロという報告もあり、従業員を守る有効な手段として注目されています。

■ 沖縄の企業が「今できる」カスハラ対策３選

法改正の成立を待つことなく、今から取り組める対策があります。

✅ 1. 就業規則・服務規律に「カスハラ対応」を盛り込む

「従業員を守る」ための方針を、社内規程として明文化しておくことが重要です。

✅ 2. 対応マニュアルの作成と研修

「どんな言動がカスハラに該当するか」「どこまで対応すべきか」など、迷わないためのガイドラインを整備。現場で使える言い回しや“切電”の基準も共有しましょう。

✅ 3. 社内外の相談窓口を整備

相談しやすい体制づくりが、早期対応と再発防止の鍵になります。外部の社労士などと連携するのもおすすめです。

■ まとめ｜従業員を守る環境づくりが、企業の未来を守る

カスハラ対策は、働く人の心と身体の安全を守るだけでなく、企業の信頼性やブランド価値を守ることにもつながります。

2025年、法改正が進む今こそ、体制を整えている企業が選ばれる時代。
沖縄の企業こそ、いち早く「従業員を守る職場づくり」に取り組んでいきましょう。

💬 ご相談ください！

つばさ社会保険労務士事務所では、企業の実情に合わせたカスハラ対策のサポートを行っています。

• ✅ カスハラ対策マニュアルの作成支援

• ✅ 就業規則・服務規程の見直し

• ✅ 社員研修の講師派遣（オンライン／対面対応）