【2025年最新】PayPayなどでお給料が受け取れる！？「賃金のデジタル払い」とは？沖縄の企業が知っておきたいポイント

こんにちは！
沖縄の社労士、つばさ社会保険労務士事務所の玉城です。

最近、スーパーやタクシーでもスマホ決済（QRコード決済）を使う人が本当に増えてきましたよね。
実はその流れが、ついに「お給料の受け取り方」にも広がってきています。

2023年4月から、スマホ決済アプリ（例：PayPayなど）を使って給料を受け取る「賃金のデジタル払い」が正式に制度化されました。

今回は、沖縄の企業や事業所の人事・総務担当者に向けて、制度の概要と導入のポイントをわかりやすく解説します！

◆ 賃金のデジタル払いってなに？

これまで、給料は「現金」または「銀行口座」への振込みが基本でした。

でも今は、厚生労働省が指定した資金移動業者の口座（例：PayPayなど）でも賃金の受け取りが可能になりました。
スマホ1つで給料を受け取り、買い物や送金に使える時代がやってきたのです。

📌 ただしこの制度、会社が勝手に切り替えることはできません。
労働者本人が希望し、同意した場合のみ利用できます。

📌 詳しい流れや必要な書類は、社労士など専門家に確認するのがおすすめです。

この制度は、希望する労働者だけが選べる支払い方法です。
会社が全員に強制することはできませんし、希望しない社員にはこれまで通り銀行振込や現金払いが可能です。

また、一部はデジタル払い、残りは銀行口座…といった柔軟な組み合わせもOK。
会社も社員も、自分たちに合ったスタイルを選べるのが大きな特徴です。

「ウチはまだ現金派が多いし、導入はもうちょっと先かな…」
そう思う方もいると思いますが、キャッシュレス化の流れは着実に進んでいます。

経済産業省によると、日本のキャッシュレス決済比率は2023年時点で39.3％に到達（クレジットカード等含む）。
政府が掲げた2025年の目標「40％」に、ほぼ到達しています（※）。
今後はさらに増えていくと見られています。

また、よく「高齢者は現金派」と言われますが、実際には60代・70代の約6割がキャッシュレス決済を使っているという調査もあります。
つまり、世代を問わずデジタルに慣れてきているのが現実です。

スマホ決済がいつの間にか日常に溶け込んだように、
お給料の受け取り方法も“選べるのが当たり前”になる日が、すぐそこまで来ているかもしれません。

だからこそ、今すぐ導入しなくても、制度を知っておくことが「備え」になるのです

そんな時は、つばさ社会保険労務士事務所がサポートします！

沖縄の企業文化に合った制度設計や導入アドバイス、
必要書類の作成や社員説明会資料の提供まで、まるっとお任せいただけます。

📩【メール・電話・LINEでご相談OK】

※参考：第179回コラム「日本のキャッシュレス決済、2025年に4割目標を達成へ」（2025年1月9日）ニッセイ基礎研究所

社会保険労務士／1級FP技能士／キャリアコンサルタント／宅地建物取引士

1982年沖縄県宜野湾市出身。大学時代より地域貢献に関心を持ち、卒業後は販売・イベント・不動産業務など多分野を経験。その後、労務管理やキャリア支援に従事し、実務を通じて社会保険労務士を志す。

2021年より総務部門を統括し、給与計算・労務管理・制度改定・電子申請導入など業務改善を推進。社労士試験に一発合格し、2025年「つばさ社会保険労務士事務所」設立。地域の中小企業を支えるパートナーとして活動中。