【2025年最新版】副業・兼業の法改正議論スタート！企業が押さえるべき３つの視点とは？

こんにちは。
沖縄の社会保険労務士、つばさ社会保険労務士事務所の玉城です。

2025年2月の労働政策審議会労働条件分科会では、「副業・兼業」を含む労働基準法の見直しに向けた本格的な議論がスタートしました。

 

2025年２月28日　第194回労働政策審議会労働条件分科会　議事録（厚生労働省）

 

今後の制度改正は、働き方の選択肢を広げる一方で、企業側にも対応が求められる場面が増えることが予想されます。

今回は、「副業・兼業」に関する最新動向を押さえつつ、沖縄の企業が今から意識すべきポイントを３つに整理して解説します。

 

✅副業解禁、次のステージへ

厚労省の調査によれば、副業・兼業を希望する人の割合は増加傾向。特に若年層や子育て中の世代に多く見られます。
一方で、企業側の受け入れはまだ慎重な姿勢が根強く、労働時間管理や労災補償のあり方を巡って、実務上の課題が山積しています。

審議会では今後、次のような検討が行われる見込みです：

• 労働時間通算の考え方（複数事業所の就労合計）

• 安全配慮義務の境界線

• 深夜労働や連続勤務の制限との関係

🔍企業が現時点で押さえておくべき３つのポイント

① 副業を「禁止」する理由があるか？を明確に

副業を全面禁止すること自体は違法ではありませんが、「業務への支障」「機密保持」などの合理的な理由が必要です。
一律禁止ではなく、許可制／届出制とする企業も増えています。

▶ 就業規則に「副業・兼業に関する規定」がありますか？
▶ 副業の可否を、あいまいにしていませんか？

② 労働時間の通算ルールと健康確保

労働基準法では「同一労働者が複数の事業所で働く場合、労働時間は通算」とされています。
そのため、たとえば本業で８時間、副業で５時間働いていた場合、「時間外労働」としての取り扱いが問題になります。

▶ 副業をしている従業員の労働時間、把握できていますか？
▶ 過重労働のリスクをどうコントロールしていますか？

③ 労災補償・社会保険の取り扱い

労災は「災害が発生した就業先」が責任を負いますが、健康障害が副業と本業の両方に関係している場合、判断が難しいケースも。
今後の法改正ではこのあたりも論点になると考えられます。

▶ 副業先での事故にどう対応すべきか、事前に検討していますか？
▶ 健康診断やメンタルヘルス対応の体制は十分ですか？

 

📌沖縄の中小企業こそ「ルール整備」がカギ！

沖縄の企業は少人数で運営しているところが多く、「副業されると困る」という声も聞きます。でも実は、ルールがないことがリスクを生む時代です。

副業・兼業を認めるにせよ、制限するにせよ、「就業規則」で明文化し、社員との認識をそろえることが、これからの企業防衛になります。

 

✍副業規定の見直し、ご相談ください！

つばさ社会保険労務士事務所では、副業・兼業に対応した就業規則の整備支援を行っています。

• 他社の事例に基づいたアドバイス

• 社員説明資料の作成サポート

• 労務管理の観点からのリスク分析

など、実務に即した対応が可能です。

「何から手をつけたらいいのか分からない…」という場合でも、お気軽にご相談ください。

📞 初回相談60分無料｜オンライン・訪問対応可（沖縄県全域）

 

📝まとめ