【2025年版】6月開始！労働保険「年度更新」手続きとよくある質問まとめ

こんにちは。沖縄の社会保険労務士、つばさ社会保険労務士事務所の玉城です。

6月といえば、労働保険の「年度更新」の時期ですね。
「どこから手をつければいいの？」「ウチのケースはどうなるの？」と、毎年悩まれる事業者の方も多いのではないでしょうか。

ちなみに、当事務所でも顧問先の年度更新の計算作業が始まっています。
スムーズに進めるためにも、集計のポイントを今一度確認しておきましょう。

 

この記事では、令和7年度（2025年度）最新版の公式資料をもとに、年度更新の流れとよくある質問をわかりやすく解説します。沖縄の中小企業の皆さまも、ぜひ参考にしてください。

▲令和７年度事業主の皆様へ（継続事業用）労働保険年度更新申告書の書き方（厚生労働省）

 

年度更新とは？

労働保険（労災保険＋雇用保険）は、毎年6月に「前年度の確定保険料」と「今年度の概算保険料」を申告・納付する手続きが必要です。これを「年度更新」と呼びます。

🔹2025年（令和7年）の申告・納付期間：6月2日（月）～7月10日（木）

この期間を過ぎると、政府決定による保険料徴収や、10%の追徴金が課されることも。
期限内に、正確な申告・納付を行いましょう。

 

よくある質問（Q&A）

Q1. 月末締めでない場合、どの期間の賃金を集計すれば？

「支払いが確定した」とは、賃金の締日が来たことを意味します。
たとえば「月末締め・翌月15日支払い」の場合、前年5月15日支払い～今年4月15日支払い分までの賃金すべて（賞与も含む）を集計してください。ポイントは、締日ベースで判断すること。支払日ではない点に注意です。年一の処理なので私も毎年「あれどっちだったけな～」ってなります。

 

Q2. 労災・傷病手当金は含まれますか？

含まれません。たとえ会社が上乗せ補償をした場合でも、法定外の補償は保険料計算の対象外です。

 

Q3. 産休・育休中の従業員は？

賃金が支払われていなければ、賃金計上は不要です。ただし、人数としては申告書に記載が必要ですのでお忘れなく。

 

Q4. 保険料の計算で小数点以下が発生した場合、どう処理しますか？

切り捨てになります。ただし、労災保険と雇用保険の算定基礎額が同額の場合は、合計の料率を掛けたあとで一括して切り捨ててください。

 

Q5. 申告書を間違えて記入してしまいました。訂正方法は？

領収済通知書の納付金額欄を除き、訂正後の文字が読めれば訂正印は不要です。そのまま修正して提出してください。

 

Q6. 領収済通知書の納付額を間違えて記入した場合は？

訂正はできません。新しい領収済通知書を使用してください。最寄りの労基署または労働局で再取得可能です。

  

Q7. 年度更新に必要な資料はネットで入手できますか？

以下のページでダウンロード可能です：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html

 

電子申請・口座振替も活用しよう

年度更新は、書面での提出に加えて「電子申請」「口座振替納付」も利用できます。

🔹 電子申請（e-Gov）を使えば、24時間いつでも申告OK
🔹 アクセスコード（申告書に印字）を入力すれば自動で前年データが反映され、ミス防止にも◎
🔹 大法人（資本金1億円超等）は電子申請が義務です

 

令和7年度の納付スケジュール（口座振替）

• 第1期：2025年9月8日（月）

• 第2期：2025年11月14日（金）

• 第3期：2026年2月16日（月）

納期限に対して一定期間猶予が得られるのも、口座振替の大きな魅力です。

 

まとめ

労働保険の年度更新は、すべての事業者にとって年1回の重要な法定手続きです。
「うちは簡単な事業所だから…」と軽く見ると、思わぬ誤りや追徴金につながることもあります。

今年の変更点も踏まえ、しっかり備えておきましょう。
不安がある方は、社会保険労務士に相談するのが安心です。